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賃金構造基本統計調査規則 第9条(調査票等の審査等)

  1. 都道府県労働局長は、第八条第四項又は第五項の規定により調査事業所の事業主から提出された調査票等(所轄労働基準監督署を経由して提出されたものを含む。)を審査し、当該調査票等及び第八条の二の規定により調査事業所の事業主から提出された光ディスク(第八条の三の規定により必要な書面が添付されたものをいい、所管労働基準監督署を経由して提出されたものを含む。第三項において同じ。)を、厚生労働大臣が定める期限までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。
  2. 2.厚生労働大臣は、第八条第四項若しくは第五項又は第八条の二の規定により調査事業所の事業主又は一括調査企業の報告義務者から提出された調査票等又は光ディスクの内容、前条第一項の規定により同大臣に報告された電子調査票及び前項の規定により都道府県労働局長から提出された光ディスクの内容を審査しなければならない。
  3. 3.前項の規定にかかわらず、次条第二項の規定により厚生労働大臣が前項に規定する審査に係る事務を民間事業者に委託する旨の契約を当該民間事業者と締結する場合にあつては、当該民間事業者が同項の審査を行い、厚生労働大臣が定める期限までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、都道府県労働局長は、当該民間事業者に、第一項の規定による光ディスクの提出を行うものとする。

この条文の基本情報

調査票等の審査等とは何ですか?

定義調査票等の審査等とは、賃金構造基本統計調査規則第9条に定められた規定で、「都道府県労働局長は、第八条第四項又は第五項の規定により調査事業所の事業主から提出された調査票等(所轄労働基準監督署を経由して提出されたものを含む。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 賃金構造基本統計調査規則第9条(調査票等の審査等)は、日本の賃金構造基本統計調査規則に含まれる条文です。
  2. 賃金構造基本統計調査規則第9条の条文原文は「都道府県労働局長は、第八条第四項又は第五項の規定により調査事業所の事業主から提出された調査票等(所轄労働基準監督署を経由して提出されたものを含む。」で始まります。
  3. 賃金構造基本統計調査規則の公布日は昭和39年4月22日です。
  4. 賃金構造基本統計調査規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 賃金構造基本統計調査規則第9条の前の条は賃金構造基本統計調査規則第8条の4です。
  6. 賃金構造基本統計調査規則第9条の次の条は賃金構造基本統計調査規則第10条です。

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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式賃金構造基本統計調査規則(昭和三十九年労働省令第八号)第9条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50002000008
  • 本サイト収録賃金構造基本統計調査規則(昭和三十九年労働省令第八号)第9条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/339M50002000008/9

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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