執行官法 第15条（予納）
- 執行官は、申立てにより取り扱う事務については、最高裁判所の規則で定めるところにより、申立人に手数料及び職務の執行に要する費用の概算額を予納させることができる。ただし、申立人が訴訟上の救助を受けた者であるときは、この限りでない。
- 2.前項の概算額の予納は、執行官の所属の地方裁判所にするものとする。
- 3.申立人が第一項の概算額を予納しないときは、執行官は、申立てを却下することができる。
- 4.申立人は、予納した金額の限度において、手数料及び費用の支払又は償還の義務を免れる。この場合においては、執行官は、予納を受けた裁判所から手数料及び費用の支払又は償還を受ける。
この条文の基本情報
予納とは何ですか？
定義予納とは、執行官法第15条に定められた規定で、「執行官は、申立てにより取り扱う事務については、最高裁判所の規則で定めるところにより、申立人に手数料及び職務の執行に要する費用の概算額を予納させることができる。た…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 執行官法第15条（予納）は、日本の執行官法に含まれる条文です。
- 執行官法第15条の条文原文は「執行官は、申立てにより取り扱う事務については、最高裁判所の規則で定めるところにより、申立人に手数料及び職務の執行に要する費用の概算額を予納させることができる。た…」で始まります。
- 執行官法の公布日は昭和41年7月1日です。
- 執行官法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 執行官法第15条の前の条は執行官法第14条です。
- 執行官法第15条の次の条は執行官法第16条です。
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- 正式書式
執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）第15条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000111 - 本サイト収録
執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）第15条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/341AC0000000111/15
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