日本勤労者住宅協会法施行令 第2条（委託することができる業務）
- 法第二十六条第一項の規定により日本勤労者住宅協会（以下「協会」という。）が前条第一号に掲げる団体に委託することができる業務は、協会が賃貸し、又は譲渡する住宅、法第二十三条第四号の施設（以下「利便施設」という。）及び宅地に係る賃貸料その他の対価（敷金、共益費及び損害金を含む。）の徴収並びにその徴収に関連して取得した動産、不動産又は所有権以外の財産権の管理及び処分に関する業務とする。
- 2.法第二十六条第一項の規定により協会が前条第二号又は第三号に掲げる団体に委託することができる業務は、住宅及び利便施設の建設、宅地の造成並びに住宅、利便施設及び宅地の賃貸その他の管理及び譲渡に関する業務（不動産又は不動産に関する権利の取得又は処分に関する契約の締結、変更及び解除並びに前項に規定する業務を除く。）とする。
この条文の基本情報
委託することができる業務とは何ですか？
定義委託することができる業務とは、日本勤労者住宅協会法施行令第2条に定められた規定で、「法第二十六条第一項の規定により日本勤労者住宅協会（以下「協会」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本勤労者住宅協会法施行令第2条（委託することができる業務）は、日本の日本勤労者住宅協会法施行令に含まれる条文です。
- 日本勤労者住宅協会法施行令第2条の条文原文は「法第二十六条第一項の規定により日本勤労者住宅協会（以下「協会」という。」で始まります。
- 日本勤労者住宅協会法施行令の公布日は昭和41年8月18日です。
- 日本勤労者住宅協会法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本勤労者住宅協会法施行令第2条の前の条は日本勤労者住宅協会法施行令第1条です。
- 日本勤労者住宅協会法施行令第2条の次の条は日本勤労者住宅協会法施行令第3条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
日本勤労者住宅協会法施行令（昭和四十一年政令第二百九十号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/341CO0000000290 - 本サイト収録
日本勤労者住宅協会法施行令（昭和四十一年政令第二百九十号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/341CO0000000290/2
日本勤労者住宅協会法施行令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。