近畿圏の保全区域の整備に関する法律 第3条（保全区域整備計画の作成等）
- 保全区域の指定があつたときは、関係府県知事は、法第二条第二項に規定する近畿圏整備計画に基づき、関係市町村長と協議して、当該保全区域に係る保全区域整備計画を作成することができる。
- 2.関係府県知事は、保全区域整備計画を作成したときは、これを公表するよう努めるとともに、国土交通大臣に通知しなければならない。
- 3.国土交通大臣は、前項の通知を受けたときは、これを関係行政機関の長に送付しなければならない。
- 4.前三項の規定は、保全区域整備計画の変更について準用する。
この条文の基本情報
保全区域整備計画の作成等とは何ですか？
定義保全区域整備計画の作成等とは、近畿圏の保全区域の整備に関する法律第3条に定められた規定で、「保全区域の指定があつたときは、関係府県知事は、法第二条第二項に規定する近畿圏整備計画に基づき、関係市町村長と協議して、当該保全区域に係る保全区域整備計画を作成す…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 近畿圏の保全区域の整備に関する法律第3条（保全区域整備計画の作成等）は、日本の近畿圏の保全区域の整備に関する法律に含まれる条文です。
- 近畿圏の保全区域の整備に関する法律第3条の条文原文は「保全区域の指定があつたときは、関係府県知事は、法第二条第二項に規定する近畿圏整備計画に基づき、関係市町村長と協議して、当該保全区域に係る保全区域整備計画を作成す…」で始まります。
- 近畿圏の保全区域の整備に関する法律の公布日は昭和42年7月31日です。
- 近畿圏の保全区域の整備に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 近畿圏の保全区域の整備に関する法律第3条の前の条は近畿圏の保全区域の整備に関する法律第2条です。
- 近畿圏の保全区域の整備に関する法律第3条の次の条は近畿圏の保全区域の整備に関する法律第4条です。
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- 正式書式
近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000103 - 本サイト収録
近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/342AC0000000103/3
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