印紙税法施行令 第28条（売上代金に該当しない対価の範囲等）
- 法別表第一第十七号の定義の欄に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
- 一金融商品取引法第二条第一項第一号から第十五号まで（定義）に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限る。）
- 二合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第七号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分
- 三株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十六項（定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第十三条（優先出資者となる時期）の優先出資者をいう。）となる権利、特定社員（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第五項（定義）に規定する特定社員をいう。）又は優先出資社員（同法第二十六条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利その他法人の出資者となる権利
- 2.法別表第一第十七号の定義の欄に規定する政令で定める対価は、次に掲げる対価とする。
- 一公債及び社債（特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債を含む。）並びに預貯金の利子
- 二財務大臣と銀行等との間又は銀行等相互間で行われる外国為替及び外国貿易法第六条第一項第八号（定義）に規定する対外支払手段又は同項第十三号に規定する債権であつて外国において若しくは外国通貨をもつて支払を受けることができるものの譲渡の対価
- 3.法別表第一第十七号の定義の欄１ロに規定する政令で定める受取書は、銀行その他の金融機関が作成する信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）にある信託勘定への振込金又は為替取引における送金資金の受取書とする。
この条文の基本情報
売上代金に該当しない対価の範囲等とは何ですか？
定義売上代金に該当しない対価の範囲等とは、印紙税法施行令第28条に定められた規定で、「法別表第一第十七号の定義の欄に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 印紙税法施行令第28条（売上代金に該当しない対価の範囲等）は、日本の印紙税法施行令に含まれる条文です。
- 印紙税法施行令第28条の条文原文は「法別表第一第十七号の定義の欄に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 印紙税法施行令の公布日は昭和42年5月31日です。
- 印紙税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 印紙税法施行令第28条の前の条は印紙税法施行令第27条の2です。
- 印紙税法施行令第28条の次の条は印紙税法施行令第29条です。
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- 正式書式
印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号）第28条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342CO0000000108 - 本サイト収録
印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号）第28条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/342CO0000000108/28
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。