登録免許税法施行令第9条（共有物の分割による移転登記等の場合の課税標準）

共有物である土地の所有権の移転の登記において法第十七条第一項又は別表第一第一号（二）ロ若しくは（十二）ロ（２）の規定の適用がある場合におけるその共有物について有していた所有権の持分に応じた価額に対応する部分は、当該共有物の分割による所有権の持分の移転の登記に係る土地（以下この項において「対象土地」という。）につき当該登記（以下この項において「対象登記」という。）の直前に分筆による登記事項の変更の登記（以下この項において「分筆登記」という。）がされている場合であつて当該対象登記が当該分筆登記に係る他の土地の全部又は一部の所有権の持分の移転の登記（当該共有物の分割によるものに限る。以下この項において「他の持分移転登記」という。）と同時に申請されたときの当該対象土地の所有権の持分の移転に係る土地の価額のうち当該他の持分移転登記において減少する当該他の土地の所有権の持分の価額に応じた当該対象土地の持分の価額に対応する部分とする。
2.前項の規定は、共有物である建物の所有権又は共有に係る地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の分割の登記を行う場合について準用する。

この条文の基本情報

共有物の分割による移転登記等の場合の課税標準とは何ですか？

定義共有物の分割による移転登記等の場合の課税標準とは、登録免許税法施行令第9条に定められた規定で、「共有物である土地の所有権の移転の登記において法第十七条第一項又は別表第一第一号（二）ロ若しくは（十二）ロ（２）の規定の適用がある場合におけるその共有物について有…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

登録免許税法施行令第9条（共有物の分割による移転登記等の場合の課税標準）は、日本の登録免許税法施行令に含まれる条文です。
登録免許税法施行令第9条の条文原文は「共有物である土地の所有権の移転の登記において法第十七条第一項又は別表第一第一号（二）ロ若しくは（十二）ロ（２）の規定の適用がある場合におけるその共有物について有…」で始まります。
登録免許税法施行令第9条は第二章　課税標準及び税率に置かれています。
登録免許税法施行令の公布日は昭和42年6月26日です。
登録免許税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
登録免許税法施行令第9条の前の条は登録免許税法施行令第8条です。
登録免許税法施行令第9条の次の条は登録免許税法施行令第10条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）第9条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342CO0000000146
本サイト収録登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）第9条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/342CO0000000146/9

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。