通関業法施行令 第8条（記帳及び書類の保存）
- 法第二十二条第一項に規定する帳簿には、通関業者の通関業務を行う営業所ごとに、その営業所において取り扱つた通関業務（法第七条に規定する関連業務を含む。以下この条及び第十条において同じ。）の種類に応じ、その取り扱つた件数及び受ける料金を記載するとともに、その一件ごとに、依頼者の氏名又は名称、貨物の品名及び数量、通関業務に係る申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の税関官署又は財務大臣への提出年月日、その受理番号、通関業務につき受ける料金の額その他参考となるべき事項を記載しなければならない。
- 2.法第二十二条第一項に規定する通関業務に関する書類は、次に掲げる書類とする。
- 一通関業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の写し
- 二通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類
- 三通関業務に関する料金の受領を証する書類の写し
- 3.前二項に規定する帳簿及び書類は、それぞれその閉鎖の日又は作成の日後三年間保存しなければならない。
- 4.第一項の規定による通関業務一件ごとの明細の記載は、通関業者が保管する第二項第一号に掲げる書類に所要の事項を追記することによつてすることができる。
この条文の基本情報
記帳及び書類の保存とは何ですか？
定義記帳及び書類の保存とは、通関業法施行令第8条に定められた規定で、「法第二十二条第一項に規定する帳簿には、通関業者の通関業務を行う営業所ごとに、その営業所において取り扱つた通関業務（法第七条に規定する関連業務を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 通関業法施行令第8条（記帳及び書類の保存）は、日本の通関業法施行令に含まれる条文です。
- 通関業法施行令第8条の条文原文は「法第二十二条第一項に規定する帳簿には、通関業者の通関業務を行う営業所ごとに、その営業所において取り扱つた通関業務（法第七条に規定する関連業務を含む。」で始まります。
- 通関業法施行令の公布日は昭和42年8月1日です。
- 通関業法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 通関業法施行令第8条の前の条は通関業法施行令第7条です。
- 通関業法施行令第8条の次の条は通関業法施行令第9条です。
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- 正式書式
通関業法施行令（昭和四十二年政令第二百三十七号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342CO0000000237 - 本サイト収録
通関業法施行令（昭和四十二年政令第二百三十七号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/342CO0000000237/8
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