消費者基本法第19条（苦情処理及び紛争解決の促進）

地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。この場合において、都道府県は、市町村（特別区を含む。）との連携を図りつつ、主として高度の専門性又は広域の見地への配慮を必要とする苦情の処理のあつせん等を行うものとするとともに、多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応するよう努めなければならない。
2.国及び都道府県は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、人材の確保及び資質の向上その他の必要な施策（都道府県にあつては、前項に規定するものを除く。）を講ずるよう努めなければならない。
3.国及び都道府県は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた紛争が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に解決されるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

この条文の基本情報

苦情処理及び紛争解決の促進とは何ですか？

定義苦情処理及び紛争解決の促進とは、消費者基本法第19条に定められた規定で、「地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなけ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

消費者基本法第19条（苦情処理及び紛争解決の促進）は、日本の消費者基本法に含まれる条文です。
消費者基本法第19条の条文原文は「地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなけ…」で始まります。
消費者基本法第19条は第二章　基本的施策に置かれています。
消費者基本法の公布日は昭和43年5月30日です。
消費者基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
消費者基本法第19条の前の条は消費者基本法第18条です。
消費者基本法第19条の次の条は消費者基本法第20条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第19条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000078
本サイト収録消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第19条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC1000000078/19

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。