消費者基本法 第2条（基本理念）
- 消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策（以下「消費者政策」という。）の推進は、国民の消費生活における基本的な需要が満たされ、その健全な生活環境が確保される中で、消費者の安全が確保され、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映され、並びに消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない。
- 2.消費者の自立の支援に当たつては、消費者の安全の確保等に関して事業者による適正な事業活動の確保が図られるとともに、消費者の年齢その他の特性に配慮されなければならない。
- 3.消費者政策の推進は、高度情報通信社会の進展に的確に対応することに配慮して行われなければならない。
- 4.消費者政策の推進は、消費生活における国際化の進展にかんがみ、国際的な連携を確保しつつ行われなければならない。
- 5.消費者政策の推進は、環境の保全に配慮して行われなければならない。
この条文の基本情報
基本理念とは何ですか？
定義基本理念とは、消費者基本法第2条に定められた規定で、「消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策（以下「消費者政策」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消費者基本法第2条（基本理念）は、日本の消費者基本法に含まれる条文です。
- 消費者基本法第2条の条文原文は「消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策（以下「消費者政策」という。」で始まります。
- 消費者基本法第2条は第一章 総則に置かれています。
- 消費者基本法の公布日は昭和43年5月30日です。
- 消費者基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 消費者基本法第2条の前の条は消費者基本法第1条です。
- 消費者基本法第2条の次の条は消費者基本法第3条です。
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- 正式書式
消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000078 - 本サイト収録
消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC1000000078/2