人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為） 第3条（専従許可の取消し事由が生じた場合の届出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為）第3条（専従許可の取消し事由が生じた場合の届出）は、日本の人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為）に含まれる条文です。
2. 人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為）第3条の条文原文は「専従許可を受けた職員は、法第百八条の六第四項に規定する事由が生じた場合には、その旨を所轄庁の長に書面で届け出るものとする。」で始まります。
3. 人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為）の公布日は昭和43年11月6日です。
4. 人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為）について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為）第3条の前の条は人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為）第2条です。
6. 人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為）第3条の次の条は人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為）第4条です。