海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 第19条の2（海底及びその下の形質の変更の届出及び計画変更命令）
- 指定海域内において海底及びその下の形質の変更をしようとする者は、当該海底及びその下の形質の変更に着手する日の三十日前までに、環境省令で定めるところにより、当該海底及びその下の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を環境大臣に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する行為については、この限りでない。
- 一第十八条の八第一項の許可に係る海底下廃棄に必要な行為
- 二第十八条の十の規定による命令に基づく改善措置として行う行為
- 三通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの
- 四指定海域が指定された際既に着手していた行為
- 五非常災害のために必要な応急措置として行う行為
- 2.指定海域が指定された際当該指定海域内において既に海底及びその下の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、環境大臣にその旨を届け出なければならない。
- 3.指定海域内において非常災害のために必要な応急措置として海底及びその下の形質の変更をした者は、当該海底及びその下の形質の変更をした日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、環境大臣にその旨を届け出なければならない。
- 4.環境大臣は、第一項の届出があつた場合において、その届出に係る海底及びその下の形質の変更の施行方法が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る海底及びその下の形質の変更の施行方法に関する計画の変更を命ずることができる。
この条文の基本情報
海底及びその下の形質の変更の届出及び計画変更命令とは何ですか？
定義海底及びその下の形質の変更の届出及び計画変更命令とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の2に定められた規定で、「指定海域内において海底及びその下の形質の変更をしようとする者は、当該海底及びその下の形質の変更に着手する日の三十日前までに、環境省令で定めるところにより、当該海…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の2（海底及びその下の形質の変更の届出及び計画変更命令）は、日本の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に含まれる条文です。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の2の条文原文は「指定海域内において海底及びその下の形質の変更をしようとする者は、当該海底及びその下の形質の変更に着手する日の三十日前までに、環境省令で定めるところにより、当該海…」で始まります。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の2は第四章の二 油、有害液体物質等及び廃棄物の海底下廃棄の規制に置かれています。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の公布日は昭和45年12月25日です。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の2の前の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19〜19条の2です。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の2の次の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の3です。
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- 正式書式
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第19条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000136 - 本サイト収録
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第19条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000136/19_2