農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 第3条（農用地土壌汚染対策地域の指定）
- 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の一定の地域で、その地域内にある農用地の土壌及び当該農用地に生育する農作物等に含まれる特定有害物質の種類及び量等からみて、当該農用地の利用に起因して人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、若しくは当該農用地における農作物等の生育が阻害されると認められるもの又はそれらのおそれが著しいと認められるものとして政令で定める要件に該当するものを農用地土壌汚染対策地域（以下「対策地域」という。）として指定することができる。
- 2.環境大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。
- 3.都道府県知事は、対策地域を指定しようとするときは、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第四十三条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
- 4.都道府県知事は、対策地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、環境大臣に報告し、かつ、関係市町村長に通知しなければならない。
- 5.市町村長は、当該市町村の区域内の一定の地域で第一項の政令で定める要件に該当するものを対策地域として指定すべきことを都道府県知事に対し要請することができる。
この条文の基本情報
農用地土壌汚染対策地域の指定とは何ですか？
定義農用地土壌汚染対策地域の指定とは、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第3条に定められた規定で、「都道府県知事は、当該都道府県の区域内の一定の地域で、その地域内にある農用地の土壌及び当該農用地に生育する農作物等に含まれる特定有害物質の種類及び量等からみて、当…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第3条（農用地土壌汚染対策地域の指定）は、日本の農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に含まれる条文です。
- 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第3条の条文原文は「都道府県知事は、当該都道府県の区域内の一定の地域で、その地域内にある農用地の土壌及び当該農用地に生育する農作物等に含まれる特定有害物質の種類及び量等からみて、当…」で始まります。
- 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の公布日は昭和45年12月25日です。
- 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第3条の前の条は農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第2条です。
- 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第3条の次の条は農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第4条です。
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- 正式書式
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000139 - 本サイト収録
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000139/3
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。