障害者基本法第16条（教育）

国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
2.国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。
3.国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。
4.国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。

この条文の基本情報

教育とは何ですか？

定義教育とは、障害者基本法第16条に定められた規定で、「国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

障害者基本法第16条（教育）は、日本の障害者基本法に含まれる条文です。
障害者基本法第16条の条文原文は「国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者…」で始まります。
障害者基本法第16条は第二章　障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策に置かれています。
障害者基本法の公布日は昭和45年5月21日です。
障害者基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
障害者基本法第16条の前の条は障害者基本法第15条です。
障害者基本法第16条の次の条は障害者基本法第17条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第16条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000084
本サイト収録障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第16条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC1000000084/16

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。