障害者基本法第22条（情報の利用におけるバリアフリー化等）

国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を取得し及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、障害者が利用しやすい電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の普及、電気通信及び放送の役務の利用に関する障害者の利便の増進、障害者に対して情報を提供する施設の整備、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等が図られるよう必要な施策を講じなければならない。
2.国及び地方公共団体は、災害その他非常の事態の場合に障害者に対しその安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講ずるものとするほか、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進に当たつては、障害者の利用の便宜が図られるよう特に配慮しなければならない。
3.電気通信及び放送その他の情報の提供に係る役務の提供並びに電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の製造等を行う事業者は、当該役務の提供又は当該機器の製造等に当たつては、障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない。

この条文の基本情報

情報の利用におけるバリアフリー化等とは何ですか？

定義情報の利用におけるバリアフリー化等とは、障害者基本法第22条に定められた規定で、「国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を取得し及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、障害者が利用しやすい電子計…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

障害者基本法第22条（情報の利用におけるバリアフリー化等）は、日本の障害者基本法に含まれる条文です。
障害者基本法第22条の条文原文は「国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を取得し及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、障害者が利用しやすい電子計…」で始まります。
障害者基本法第22条は第二章　障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策に置かれています。
障害者基本法の公布日は昭和45年5月21日です。
障害者基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
障害者基本法第22条の前の条は障害者基本法第21条です。
障害者基本法第22条の次の条は障害者基本法第23条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第22条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000084
本サイト収録障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第22条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC1000000084/22

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。