障害者基本法第21条（公共的施設のバリアフリー化）

国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、自ら設置する官公庁施設、交通施設（車両、船舶、航空機等の移動施設を含む。次項において同じ。）その他の公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進を図らなければならない。
2.交通施設その他の公共的施設を設置する事業者は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、当該公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進に努めなければならない。
3.国及び地方公共団体は、前二項の規定により行われる公共的施設の構造及び設備の整備等が総合的かつ計画的に推進されるようにするため、必要な施策を講じなければならない。
4.国、地方公共団体及び公共的施設を設置する事業者は、自ら設置する公共的施設を利用する障害者の補助を行う身体障害者補助犬の同伴について障害者の利用の便宜を図らなければならない。

この条文の基本情報

公共的施設のバリアフリー化とは何ですか？

定義公共的施設のバリアフリー化とは、障害者基本法第21条に定められた規定で、「国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、自ら設置する官公庁施設、交通施設（車両、船舶、航空機等の移動施…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

障害者基本法第21条（公共的施設のバリアフリー化）は、日本の障害者基本法に含まれる条文です。
障害者基本法第21条の条文原文は「国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、自ら設置する官公庁施設、交通施設（車両、船舶、航空機等の移動施…」で始まります。
障害者基本法第21条は第二章　障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策に置かれています。
障害者基本法の公布日は昭和45年5月21日です。
障害者基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
障害者基本法第21条の前の条は障害者基本法第20条です。
障害者基本法第21条の次の条は障害者基本法第22条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第21条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000084
本サイト収録障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第21条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC1000000084/21

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。