情報処理の促進に関する法律施行令 第8条（国庫納付金の納付の手続）
- 機構は、法第五十一条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。
- 2.経済産業大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があつたときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
この条文の基本情報
国庫納付金の納付の手続とは何ですか？
定義国庫納付金の納付の手続とは、情報処理の促進に関する法律施行令第8条に定められた規定で、「機構は、法第五十一条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 情報処理の促進に関する法律施行令第8条（国庫納付金の納付の手続）は、日本の情報処理の促進に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 情報処理の促進に関する法律施行令第8条の条文原文は「機構は、法第五十一条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 情報処理の促進に関する法律施行令の公布日は昭和45年6月30日です。
- 情報処理の促進に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 情報処理の促進に関する法律施行令第8条の前の条は情報処理の促進に関する法律施行令第7条です。
- 情報処理の促進に関する法律施行令第8条の次の条は情報処理の促進に関する法律施行令第9条です。
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- 正式書式
情報処理の促進に関する法律施行令（昭和四十五年政令第二百七号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345CO0000000207 - 本サイト収録
情報処理の促進に関する法律施行令（昭和四十五年政令第二百七号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/345CO0000000207/8
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