情報処理の促進に関する法律施行令 第7条（積立金の処分に係る承認の手続）
- 独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行つた後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第五十一条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同条第一項の規定による承認を受けなければならない。
- 一法第五十一条第一項の規定による承認を受けようとする金額
- 二前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
- 2.前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
この条文の基本情報
積立金の処分に係る承認の手続とは何ですか？
定義積立金の処分に係る承認の手続とは、情報処理の促進に関する法律施行令第7条に定められた規定で、「独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 情報処理の促進に関する法律施行令第7条（積立金の処分に係る承認の手続）は、日本の情報処理の促進に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 情報処理の促進に関する法律施行令第7条の条文原文は「独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。」で始まります。
- 情報処理の促進に関する法律施行令の公布日は昭和45年6月30日です。
- 情報処理の促進に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 情報処理の促進に関する法律施行令第7条の前の条は情報処理の促進に関する法律施行令第6条です。
- 情報処理の促進に関する法律施行令第7条の次の条は情報処理の促進に関する法律施行令第8条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
情報処理の促進に関する法律施行令（昭和四十五年政令第二百七号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345CO0000000207 - 本サイト収録
情報処理の促進に関する法律施行令（昭和四十五年政令第二百七号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/345CO0000000207/7
情報処理の促進に関する法律施行令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。