著作権法施行令 第66条（著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算出方法）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 著作権法施行令第66条（著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算出方法）は、日本の著作権法施行令に含まれる条文です。
2. 著作権法施行令第66条の条文原文は「法第百四条の十五第一項の事業のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額は、著作物等の利用の実績に応じて支払う方法以外の方法により支払われた授業目的公衆送信補償…」で始まります。
3. 著作権法施行令第66条は第十三章　授業目的公衆送信補償金に関する指定管理団体等に置かれています。
4. 著作権法施行令の公布日は昭和45年12月10日です。
5. 著作権法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 著作権法施行令第66条の前の条は著作権法施行令第65条です。
7. 著作権法施行令第66条の次の条は著作権法施行令第67条です。