海洋水産資源開発促進法施行令 第4条（沿岸水産資源開発区域における行為で届出を要するもの）
- 法第九条第一項第二号の政令で定める行為は、施設又は工作物（以下「施設等」と総称する。）の新設、改修又は増設であつて、次に掲げる行為以外のものとする。
- 一開発計画又は管理計画に基づいて行う施設等の新設、改修又は増設
- 二漁業を営むために必要な施設等の新設、改修又は増設
- 三航路標識その他船舶の交通の安全を確保するために必要な施設等又は気象、地象若しくは水象の観測に必要な施設等の新設、改修又は増設
- 四電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百四十条第一項の水底線路の新設、改修又は増設
- 五海洋再生可能エネルギー法第十三条第一項の許可を受けて行う同項第三号に掲げる行為（同項の許可を受けて行う同項第一号の占用を伴うものを含む。）
- 六海洋再生可能エネルギー法施行令第三条に規定する行為（施設等の新設、改修又は増設を伴うものに限る。）
- 七海面の埋立て又は干拓の工事を行うために必要な施設等の新設、改修又は増設
- 八前条第三号又は第四号に掲げる行為をするために必要な施設等の新設、改修又は増設
- 九法第五条第一項又は第六条第一項の規定により、沿岸水産資源開発区域が指定され、又はその区域が拡張された際既に着手していた施設等の新設、改修又は増設
- 十非常災害のために必要な応急措置として行う施設等の新設、改修又は増設
この条文の基本情報
沿岸水産資源開発区域における行為で届出を要するものとは何ですか？
定義沿岸水産資源開発区域における行為で届出を要するものとは、海洋水産資源開発促進法施行令第4条に定められた規定で、「法第九条第一項第二号の政令で定める行為は、施設又は工作物（以下「施設等」と総称する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 海洋水産資源開発促進法施行令第4条（沿岸水産資源開発区域における行為で届出を要するもの）は、日本の海洋水産資源開発促進法施行令に含まれる条文です。
- 海洋水産資源開発促進法施行令第4条の条文原文は「法第九条第一項第二号の政令で定める行為は、施設又は工作物（以下「施設等」と総称する。」で始まります。
- 海洋水産資源開発促進法施行令の公布日は昭和46年6月24日です。
- 海洋水産資源開発促進法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 海洋水産資源開発促進法施行令第4条の前の条は海洋水産資源開発促進法施行令第3条です。
- 海洋水産資源開発促進法施行令第4条の次の条は海洋水産資源開発促進法施行令第5条です。
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- 正式書式
海洋水産資源開発促進法施行令（昭和四十六年政令第二百五号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000205 - 本サイト収録
海洋水産資源開発促進法施行令（昭和四十六年政令第二百五号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/346CO0000000205/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。