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特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令 第3条(汚水等排出施設等)

  1. 法第二条第二号の政令で定める施設は、水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号)別表第一第二号から第五十九号まで、第六十一号から第六十三号まで、第六十三号の三、第六十四号、第六十五号から第六十六号の二まで、第七十一号の五及び第七十一号の六に掲げる施設(同表第六十二号に掲げる施設で鉱山保安法第二条第二項の鉱山に設置されるものを除く。)とする。
  2. 2.法第二条第二号の政令で定める工場は、次に掲げるとおりとする。
  3. 一別表第一に掲げる汚水等排出施設のいずれかが設置されている工場で排出水を排出しているもの又は特定地下浸透水を浸透させているもの
  4. 二前号に掲げる工場以外の工場で排出水量(一日当たりの平均的な排出水の量をいう。以下同じ。)が千立方メートル以上のもの

この条文の基本情報

汚水等排出施設等とは何ですか?

定義汚水等排出施設等とは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第3条に定められた規定で、「法第二条第二号の政令で定める施設は、水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号)別表第一第二号から第五十九号まで、第六十一号から第六十三号まで、第六十三…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第3条(汚水等排出施設等)は、日本の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令に含まれる条文です。
  2. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第3条の条文原文は「法第二条第二号の政令で定める施設は、水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号)別表第一第二号から第五十九号まで、第六十一号から第六十三号まで、第六十三…」で始まります。
  3. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の公布日は昭和46年8月11日です。
  4. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第3条の前の条は特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第2条です。
  6. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第3条の次の条は特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第4条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(昭和四十六年政令第二百六十四号)第3条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000264
  • 本サイト収録特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(昭和四十六年政令第二百六十四号)第3条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/346CO0000000264/3

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