積立式宅地建物販売業法施行規則 第16条（営業保証金に充てることができる有価証券）
- 法第十九条第二項（法第二十六条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
- 一国債証券
- 二地方債証券
- 三前二号に掲げるもののほか、国土交通大臣が指定した社債券その他の債券
この条文の基本情報
営業保証金に充てることができる有価証券とは何ですか？
定義営業保証金に充てることができる有価証券とは、積立式宅地建物販売業法施行規則第16条に定められた規定で、「法第十九条第二項（法第二十六条第三項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 積立式宅地建物販売業法施行規則第16条（営業保証金に充てることができる有価証券）は、日本の積立式宅地建物販売業法施行規則に含まれる条文です。
- 積立式宅地建物販売業法施行規則第16条の条文原文は「法第十九条第二項（法第二十六条第三項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 積立式宅地建物販売業法施行規則の公布日は昭和46年12月14日です。
- 積立式宅地建物販売業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月23日時点では廃止情報はありません。
- 積立式宅地建物販売業法施行規則第16条の前の条は積立式宅地建物販売業法施行規則第15条です。
- 積立式宅地建物販売業法施行規則第16条の次の条は積立式宅地建物販売業法施行規則第17条です。
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- 正式書式
積立式宅地建物販売業法施行規則（昭和四十六年建設省令第二十九号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50004000029 - 本サイト収録
積立式宅地建物販売業法施行規則（昭和四十六年建設省令第二十九号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月23日）https://lawplayer.com/jp/article/346M50004000029/16
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。