積立式宅地建物販売業法施行規則 第17条(積立金等保全措置が講ぜられている旨の届出)
法第二十一条第一項の規定による届出は、別記様式第五による届出書を提出してしなければならない。
この条文の基本情報
積立金等保全措置が講ぜられている旨の届出とは何ですか?
定義積立金等保全措置が講ぜられている旨の届出とは、積立式宅地建物販売業法施行規則第17条に定められた規定で、「法第二十一条第一項の規定による届出は、別記様式第五による届出書を提出してしなければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 積立式宅地建物販売業法施行規則第17条(積立金等保全措置が講ぜられている旨の届出)は、日本の積立式宅地建物販売業法施行規則に含まれる条文です。
- 積立式宅地建物販売業法施行規則第17条の条文原文は「法第二十一条第一項の規定による届出は、別記様式第五による届出書を提出してしなければならない。」で始まります。
- 積立式宅地建物販売業法施行規則の公布日は昭和46年12月14日です。
- 積立式宅地建物販売業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 積立式宅地建物販売業法施行規則第17条の前の条は積立式宅地建物販売業法施行規則第16条です。
- 積立式宅地建物販売業法施行規則第17条の次の条は積立式宅地建物販売業法施行規則第18条です。
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- 正式書式
積立式宅地建物販売業法施行規則(昭和四十六年建設省令第二十九号)第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50004000029 - 本サイト収録
積立式宅地建物販売業法施行規則(昭和四十六年建設省令第二十九号)第17条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/346M50004000029/17
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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。