沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令 第3条
- 法の施行前に、土地調査法（千九百五十七年立法第百五号。以下「沖縄調査法」という。）の規定により作成され、又は確定した地図及び簿冊は、調査法の規定により作成され、又は主務大臣により認証された地籍調査に係る地図及び簿冊と、同法又はこれに基づく命令の規定に相当する沖縄調査法又はこれに基づく規則の規定によりされた調査若しくは測量、処分又は手続は、調査法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた地籍調査に係る調査若しくは測量、処分又は手続とみなして、同法の規定を適用する。
- 2.法の施行前に、沖縄調査法第五条の規定により公示された調査地域内に設置された沖縄の測量法（千九百六十二年立法第十八号）第十条第一項第一号に規定する恒久的な標識のうち地籍調査のための基準点及び地籍図根点又は沖縄調査法に基づく規則の規定により設置された地籍調査のための標識若しくは調査設備は、調査法第三十条第一項に規定する標識又は調査設備と、同法又はこれに基づく命令の規定に相当する沖縄の測量法の規定によりされた処分又は手続は、調査法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた地籍調査に係る処分又は手続とみなして、同法の規定を適用する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令第3条は、日本の沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令に含まれる条文です。
- 沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令第3条の条文原文は「法の施行前に、土地調査法（千九百五十七年立法第百五号。」で始まります。
- 沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令の公布日は昭和47年4月28日です。
- 沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令第3条の前の条は沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令第2条です。
- 沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令第3条の次の条は沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令第4条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令（昭和四十七年政令第百一号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000101 - 本サイト収録
沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令（昭和四十七年政令第百一号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/347CO0000000101/3
沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。