新都市基盤整備法施行令 第17条(時価をこえる合計額の払渡し)
法第二十条第八項の規定による払渡しは、落札者が買受代金を納付した日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
この条文の基本情報
時価をこえる合計額の払渡しとは何ですか?
定義時価をこえる合計額の払渡しとは、新都市基盤整備法施行令第17条に定められた規定で、「法第二十条第八項の規定による払渡しは、落札者が買受代金を納付した日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 新都市基盤整備法施行令第17条(時価をこえる合計額の払渡し)は、日本の新都市基盤整備法施行令に含まれる条文です。
- 新都市基盤整備法施行令第17条の条文原文は「法第二十条第八項の規定による払渡しは、落札者が買受代金を納付した日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。」で始まります。
- 新都市基盤整備法施行令の公布日は昭和47年12月18日です。
- 新都市基盤整備法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 新都市基盤整備法施行令第17条の前の条は新都市基盤整備法施行令第16条です。
- 新都市基盤整備法施行令第17条の次の条は新都市基盤整備法施行令第18条です。
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- 正式書式
新都市基盤整備法施行令(昭和四十七年政令第四百三十一号)第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000431 - 本サイト収録
新都市基盤整備法施行令(昭和四十七年政令第四百三十一号)第17条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/347CO0000000431/17
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