公害紛争の処理手続等に関する規則 第16条（関係人の陳述等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公害紛争の処理手続等に関する規則第16条（関係人の陳述等）は、日本の公害紛争の処理手続等に関する規則に含まれる条文です。
2. 公害紛争の処理手続等に関する規則第16条の条文原文は「調停委員会は、調停を行なうため必要があると認めるときは、事件の関係人若しくは参考人に陳述若しくは意見を求め、又は鑑定人に鑑定を依頼することができる。」で始まります。
3. 公害紛争の処理手続等に関する規則第16条は第三節　調停に置かれています。
4. 公害紛争の処理手続等に関する規則の公布日は昭和47年9月30日です。
5. 公害紛争の処理手続等に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 公害紛争の処理手続等に関する規則第16条の前の条は公害紛争の処理手続等に関する規則第15条の2です。
7. 公害紛争の処理手続等に関する規則第16条の次の条は公害紛争の処理手続等に関する規則第17条です。