公害紛争の処理手続等に関する規則 第30条（手続の中断及び受継）
- 裁定の手続は、当事者若しくはその法定代理人（補助人である場合を除く。）の死亡、手続をする能力の喪失、代理権の喪失、当事者である法人の合併による消滅又は代表当事者の資格の喪失により、中断する。
- 2.前項の規定は、当事者に法第二十三条の二第一項の代理人がある場合には、適用しない。
- 3.第一項の法定代理人が保佐人である場合にあっては、同項の規定は、次に掲げるときには、適用しない。
- 一被保佐人が手続をすることについて保佐人の同意を得ることを要しないとき。
- 二被保佐人が前号に規定する同意を得ることを要する場合において、その同意を得ているとき。
- 4.第一項に掲げる事由が生じたときは、法第二十三条の二第一項の代理人は、その旨を裁定委員会に書面で届け出なければならない。
- 5.第一項の場合において、法令により手続を続行する資格のある者は、手続の受継を申し立てることができる。
- 6.前項の申立ては、書面をもつて行い、かつ、申立人が法令により手続を続行する資格のある者であることを明らかにする資料を添付してしなければならない。
- 7.裁定委員会は、第一項の場合において必要があると認めるときは、第五項の資格のある者に手続を受継させることができる。
この条文の基本情報
手続の中断及び受継とは何ですか？
定義手続の中断及び受継とは、公害紛争の処理手続等に関する規則第30条に定められた規定で、「裁定の手続は、当事者若しくはその法定代理人（補助人である場合を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公害紛争の処理手続等に関する規則第30条（手続の中断及び受継）は、日本の公害紛争の処理手続等に関する規則に含まれる条文です。
- 公害紛争の処理手続等に関する規則第30条の条文原文は「裁定の手続は、当事者若しくはその法定代理人（補助人である場合を除く。」で始まります。
- 公害紛争の処理手続等に関する規則第30条は第一節 通則に置かれています。
- 公害紛争の処理手続等に関する規則の公布日は昭和47年9月30日です。
- 公害紛争の処理手続等に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 公害紛争の処理手続等に関する規則第30条の前の条は公害紛争の処理手続等に関する規則第29条です。
- 公害紛争の処理手続等に関する規則第30条の次の条は公害紛争の処理手続等に関する規則第31条です。
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- 正式書式
公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和四十七年公害等調整委員会規則第三号）第30条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50800000003 - 本サイト収録
公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和四十七年公害等調整委員会規則第三号）第30条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/347M50800000003/30