都市緑地法第2条（国及び地方公共団体の任務等）

国及び地方公共団体は、都市における緑地が住民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、都市における緑地の適正な保全と緑化の推進に関する措置を講じなければならない。
2.事業者は、その事業活動の実施に当たつて、都市における緑地が適正に確保されるよう必要な措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行なう措置に協力しなければならない。
3.都市の住民は、都市における緑地が適正に確保されるよう自ら努めるとともに、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行なう措置に協力しなければならない。

この条文の基本情報

国及び地方公共団体の任務等とは何ですか？

定義国及び地方公共団体の任務等とは、都市緑地法第2条に定められた規定で、「国及び地方公共団体は、都市における緑地が住民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、都市における緑地の適正な保全と緑化の推進に関する措…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

都市緑地法第2条（国及び地方公共団体の任務等）は、日本の都市緑地法に含まれる条文です。
都市緑地法第2条の条文原文は「国及び地方公共団体は、都市における緑地が住民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、都市における緑地の適正な保全と緑化の推進に関する措…」で始まります。
都市緑地法第2条は第一章　総則に置かれています。
都市緑地法の公布日は昭和48年9月1日です。
都市緑地法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
都市緑地法第2条の前の条は都市緑地法第1条です。
都市緑地法第2条の次の条は都市緑地法第3条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第2条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000072
本サイト収録都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第2条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0000000072/2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。