中小小売商業振興法施行令 第5条（電子計算機利用経営管理計画の認定の基準）
- 法第四条第四項の政令で定める基準は、同項第一号に掲げる組合等が作成する電子計算機利用経営管理計画については、次のとおりとする。
- 一当該組合等の組合員又は所属員の数が主務省令で定める数以上であること。
- 二当該組合等の組合員又は所属員の四分の三以上が中小小売商業者であること。
- 三法第四条第七項第一号に掲げる事項が振興指針に照らして適切なものであること。
- 四法第四条第七項第二号及び第三号に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること。
- 2.法第四条第四項の政令で定める基準は、同項第二号に掲げる組合等又は中小小売商業者が当該出資をしようとする他の組合等又は中小小売商業者と共同して作成する電子計算機利用経営管理計画及び同項第三号に掲げる会社が作成する電子計算機利用経営管理計画については、次のとおりとする。
- 一当該出資をしようとし、又は当該出資をしている組合等の中小小売商業者である組合員若しくは所属員又は中小小売商業者の数が主務省令で定める数以上であること。
- 二組合等若しくは中小小売商業者の所有に係る当該会社の株式の数の当該会社の発行済株式の総数に対する割合又は組合等若しくは中小小売商業者の当該会社への出資の金額の当該会社の出資の総額に対する割合が十分の七以上であること。
- 三当該出資をしようとし、又は当該出資をしている者（組合等にあつては、その組合員又は所属員）の四分の三以上が中小小売商業者であること。
- 四法第四条第七項第一号に掲げる事項が振興指針に照らして適切なものであること。
- 五法第四条第七項第二号及び第三号に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること。
この条文の基本情報
電子計算機利用経営管理計画の認定の基準とは何ですか？
定義電子計算機利用経営管理計画の認定の基準とは、中小小売商業振興法施行令第5条に定められた規定で、「法第四条第四項の政令で定める基準は、同項第一号に掲げる組合等が作成する電子計算機利用経営管理計画については、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小小売商業振興法施行令第5条（電子計算機利用経営管理計画の認定の基準）は、日本の中小小売商業振興法施行令に含まれる条文です。
- 中小小売商業振興法施行令第5条の条文原文は「法第四条第四項の政令で定める基準は、同項第一号に掲げる組合等が作成する電子計算機利用経営管理計画については、次のとおりとする。」で始まります。
- 中小小売商業振興法施行令の公布日は昭和48年9月29日です。
- 中小小売商業振興法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小小売商業振興法施行令第5条の前の条は中小小売商業振興法施行令第4条です。
- 中小小売商業振興法施行令第5条の次の条は中小小売商業振興法施行令第6条です。
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- 正式書式
中小小売商業振興法施行令（昭和四十八年政令第二百八十六号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348CO0000000286 - 本サイト収録
中小小売商業振興法施行令（昭和四十八年政令第二百八十六号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348CO0000000286/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。