自然環境保全法施行規則 第36条（教育又は学術研究として行う動植物の捕獲等の届出書）
前条の規定は、第二十一条第三号ロ又は第二十五条第七号の規定による届出について準用する。この場合において、前条第一項第二号中「掘採する鉱物又は採取する土石」とあるのは「捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷する動植物」と、同条第二項中「掘採し、又は採取する範囲」とあるのは「捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷する範囲」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
教育又は学術研究として行う動植物の捕獲等の届出書とは何ですか？
定義教育又は学術研究として行う動植物の捕獲等の届出書とは、自然環境保全法施行規則第36条に定められた規定で、「前条の規定は、第二十一条第三号ロ又は第二十五条第七号の規定による届出について準用する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 自然環境保全法施行規則第36条（教育又は学術研究として行う動植物の捕獲等の届出書）は、日本の自然環境保全法施行規則に含まれる条文です。
- 自然環境保全法施行規則第36条の条文原文は「前条の規定は、第二十一条第三号ロ又は第二十五条第七号の規定による届出について準用する。」で始まります。
- 自然環境保全法施行規則第36条は第三章 雑則に置かれています。
- 自然環境保全法施行規則の公布日は昭和48年11月9日です。
- 自然環境保全法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 自然環境保全法施行規則第36条の前の条は自然環境保全法施行規則第35条です。
- 自然環境保全法施行規則第36条の次の条は自然環境保全法施行規則第36条の2です。
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- 正式書式
自然環境保全法施行規則（昭和四十八年総理府令第六十二号）第36条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348M50000002062 - 本サイト収録
自然環境保全法施行規則（昭和四十八年総理府令第六十二号）第36条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348M50000002062/36