子女教育手当の支給に関する規則 第2条の2（年少子女が十八歳に達した場合の支給）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 子女教育手当の支給に関する規則第2条の2（年少子女が十八歳に達した場合の支給）は、日本の子女教育手当の支給に関する規則に含まれる条文です。
2. 子女教育手当の支給に関する規則第2条の2の条文原文は「法第六条第六項に規定する外務省令で定める学校は、年少子女の就学地における教育制度による大学又はこれに準ずる学校とする。」で始まります。
3. 子女教育手当の支給に関する規則の公布日は昭和48年7月25日です。
4. 子女教育手当の支給に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
5. 子女教育手当の支給に関する規則第2条の2の前の条は子女教育手当の支給に関する規則第2条です。
6. 子女教育手当の支給に関する規則第2条の2の次の条は子女教育手当の支給に関する規則第2条の3です。