船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第8条（確認の方法等）

確認は、第四条第一項第二号の書類に記載された方法に従つて、検査主任者に行わせなければならない。
2.検査主任者は、確認を行つたときは、確認日誌にその内容及び氏名を記載するとともに、当該船舶又は物件に、法第六条ノ二の確認にあつては確認したことを証する認印（製造工事に係る船舶又は物件にあつては第四号様式、改造修理工事に係る船舶又は物件にあつては第五号様式）を、法第六条ノ五第二項の確認にあつては次項に規定する標示を附さなければならない。
3.法第九条第五項の国土交通省令で定める標示は、第六号様式とする。
4.第二項の確認日誌は、その記載の日から一年間保存しなければならない。

この条文の基本情報

確認の方法等とは何ですか？

定義確認の方法等とは、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第8条に定められた規定で、「確認は、第四条第一項第二号の書類に記載された方法に従つて、検査主任者に行わせなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第8条（確認の方法等）は、日本の船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則に含まれる条文です。
船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第8条の条文原文は「確認は、第四条第一項第二号の書類に記載された方法に従つて、検査主任者に行わせなければならない。」で始まります。
船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第8条は第二章　製造工事又は改造修理工事に係る事業場の認定に置かれています。
船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則の公布日は昭和48年12月14日です。
船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第8条の前の条は船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第7条です。
船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第8条の次の条は船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第9条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号）第8条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348M50000800049
本サイト収録船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号）第8条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/348M50000800049/8

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。