船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則 第三章　整備規程の認可及び整備に係る事業場の認定

法第六条ノ三の規定による整備規程（以下この章において「整備規程」という。）の認可は、次に掲げる船舶又は物件について、その整備の方法がおおむね同一であると認められる類型ごとに行う。

一小型船舶

二小型船舶の船体

三内燃機関

四船内外機

五船外機

六ガスタービン

七排気タービン過給機

八膨脹式救命いかだ

九膨脹式救命浮器

十膨脹型救助艇

十一複合型救助艇

十二膨脹式救命胴衣

十三イマーション・スーツ（膨脹式のものに限る。）

十四非常用位置指示無線標識装置

十五浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置

十六非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置

十七小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置

十八レーダー・トランスポンダー

十九捜索救助用位置指示送信装置

二十小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置

二十一遭難信号自動発信器

二十二持運び式双方向無線電話装置

二十三固定式双方向無線電話装置

二十四降下式乗込装置

2整備規程には、船舶又は物件の要目、寸法及び性能を記載し、かつ、その主要部の構造（船舶にあつては、法第二条第一項各号に掲げる事項に係る物件の構造及び配置）を図示したうえ、次に掲げる事項を定めなければならない。

一分解及び組立の方法並びに使用治工具

二部品又は部材ごとの点検及び整備の方法

三部品又は部材ごとの使用時間、損傷の程度等による使用限度の判定基準

四組立後の調整の方法

五臨時検査を受けなければならないこととなる修理の範囲

3整備規程の認可を受けようとする者は、申請書に整備規程三部及び次に掲げる書類を添附して国土交通大臣に提出しなければならない。

一整備規程に係る船舶又は物件の耐久試験及び使用実績に関する資料その他整備規程の内容が妥当なものであることを説明する書類

二整備規程に係る船舶又は物件の製造の実績を記載した書類

整備規程の認可を受けた者が、死亡し、若しくは解散したとき、又は整備規程の認可に係る事業を廃止したときは、整備規程の認可は、その効力を失う。

2国土交通大臣は、整備規程の認可を受けた者が次の各号の一に該当するときは、整備規程の認可を取り消すことができる。

一第十四条の規定による変更の認可を受けないで、第二十七条第一項の規定により法第六条ノ三の認定（以下この章において「認定」という。）を受けた者に供与した整備規程を改訂したとき。

二第十五条の規定による命令に従わなかつたとき。

三第二十七条第一項又は第二項の規定に違反したとき。

四認可を受けていない整備規程に認可を受けた旨を記載して、認定を受けた者に供与したとき。

国土交通大臣は、次に掲げる場合は、その旨を告示する。

一整備規程の認可をしたとき。

二第十四条の規定による整備規程の変更の認可をしたとき。

三前条第一項の規定により整備規程の認可がその効力を失つたとき。

四前条第二項の規定により整備規程の認可を取り消したとき。

認定は、認可を受けた整備規程に係る船舶又は物件の類型ごとに、その整備の能力について行う。

2認定は、船舶又は物件の範囲について必要な限定をして行うことができる。

認定を受けようとする者は、事業場認定申請書（第七号様式）に次に掲げる書類を添付して、地方運輸局長に提出しなければならない。

一認定に係る整備規程を当該整備規程の認可を受けた者が認定を受けようとする者に供与することを承諾したことを証する書類

二次条第一項第二号から第七号まで及び第九号に掲げる基準に適合することを説明する書類

三法第六条ノ三の確認（以下この章において単に「確認」という。）の方法を記載した書類

四認定に係る船舶若しくは物件又はこれらに類するものの整備の実績を記載した書類

五当該事業場の組織及び業務分担の概要を説明する書類

2地方運輸局長は、前項に規定するもののほか認定のため必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。

認定の基準は、次のとおりとする。

一認定に係る整備規程の認可を受けた者から当該整備規程の供与を受けていること。

二次に掲げる施設及び設備を有すること。ただし、認定に係る船舶又は物件が第十九条第二項の規定により限定をされること等の事由により地方運輸局長が必要がないと認める施設又は設備については、この限りでない。

一別表第三に掲げる設備のうち認定に係る船舶又は物件の整備に必要な設備

二別表第四に掲げる設備のうち認定に係る船舶又は物件の整備について確認のため行う検査に必要な設備

三認定に係る船舶又は物件の整備及びその確認のため行う検査に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設備、運搬設備等の設備を有する作業場

四認定に係る船舶又は物件の整備に必要な材料、部品等を保管するために適切な施設

三次に掲げる人員を有すること。

一認定に係る船舶又は物件の整備及びその確認のため行う検査を適正に行うことができる人員

二認定に係る船舶又は物件の整備及びその確認のため行う検査に関し必要な知識、経験及び技量を有すると認められる者であつて、当該認定に係る船舶又は物件の整備及びその確認のため行う検査を行う人員を直接監督するもの

三二年以上ロに掲げる者としての経験を有する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者のうちから認定を受ける者が確認を行わせるために選任したもの（以下「整備主任者」という。）

四整備主任者が整備及びその確認のため行う検査に関し責任を有する制度を有すること。

五認定に係る船舶又は物件の整備に関し、次に掲げる事項が適切なものであること。

一作業に関する管理

二材料及び部品に関する管理

三確認のため行う検査に関する基準

六第二号イ及びロに掲げる設備の較正に関する制度を有すること。

七次に掲げる書類を適切に管理する制度を有すること。

一整備規程

二認定に係る船舶又は物件の整備に必要な図面その他の資料

三認定に係る船舶又は物件の整備及びその確認のため行う検査に関する記録

四前号の較正に関する記録

八当該事業場における認定に係る船舶若しくは物件又はこれらに類するものの整備の実績が十分であること。

九事業の基礎が強固であり、かつ、健全な経営を行つていること。

2第二十八条第二項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者は、当該取消しに係る事業場について認定を受けることができない。

確認は、第二十条第一項第三号の書類に記載された方法に従つて整備主任者に行わせなければならない。

2整備主任者は、確認を行つたときは、確認日誌にその内容及び氏名を記載するとともに、当該船舶又は物件に確認したことを証する認印（第九号様式）を附し、整備済証明書（第十号様式）を整備を依頼した者に交付しなければならない。

3前項の確認日誌は、その記載の日から一年間保存しなければならない。

整備規程の認可を受けた者は、当該整備規程に係る認定を受けた者に対し、認可を受けた整備規程である旨及び氏名又は名称を記載した整備規程を供与しなければならない。

2整備規程の認可を受けた者は、第十四条の規定による変更の認可又は第十五条の規定による命令を受けたときは、直ちに前項の規定により供与した整備規程を改訂しなければならない。

3第一項の規定により整備規程の供与を受けた者は、当該整備規程を認定に係る事業場に備えておくとともに、供与を受けた後一年ごとに、当該整備規程が、認可を受けた整備規程（第十四条の規定による変更の認可又は第十五条の規定による命令を受けて当該整備規程が変更されたときは、当該変更後の整備規程）と相違ないことについて当該整備規程の認可を受けた者の検認を受けなければならない。

認定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、認定はその効力を失う。

一死亡し、又は解散したとき。

二認定に係る事業を廃止したとき。

三認定を辞退したとき。

四認定に係る整備規程の認可が効力を失い、又は取り消されたとき。

2地方運輸局長は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消し、又は期間を定めてその認定の効力を停止することができる。

一第二十一条第一項に規定する基準に適合しなくなつたとき。

二第二十四条、前条第三項、第四十四条の二（同条第一項の表第三号及び第四号に係る部分に限る。）又は第四十四条の三（同条の表第七号から第十号までに係る部分に限る。）の規定に違反したとき。

三認定に係る船舶又は物件以外の船舶又は物件に第二十四条第二項に規定する認印を附し、又は認定に係る船舶又は物件以外の船舶又は物件について同項の整備済証明書を交付したとき。

四国土交通大臣又は関東運輸局長が、必要があると認めて、その職員に、本邦外にある認定に係る事業場に臨検をさせようとした場合において、その臨検が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。