人事院規則一六―〇（職員の災害補償） 第32条（警察官等に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の特例）
補償法第二十条の二の人事院規則で定めるものは、皇宮護衛官、海上保安官補、刑事施設の職員、少年院又は少年鑑別所の職員、入国警備官、税関又は沖縄地区税関の職員、麻薬取締官、漁業監督官、内閣府沖縄総合事務局又は国土交通省地方整備局若しくは北海道開発局に所属し、河川又は道路の管理に従事する職員、警察通信職員（人事院が定める職員に限る。）、国土交通省地方整備局に所属し、港湾及び航路の管理又は海洋の汚染の防除に関する業務に従事する職員（人事院が定める職員に限る。）及び国土交通省地方航空局に所属し、消火救難業務に従事する職員（人事院が定める職員に限る。）とし、同条の人事院規則で定める職務は、職員の区分に応じ、次の表に定める職務とする。
この条文の基本情報
警察官等に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の特例とは何ですか？
定義警察官等に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の特例とは、人事院規則一六―〇（職員の災害補償）第32条に定められた規定で、「補償法第二十条の二の人事院規則で定めるものは、皇宮護衛官、海上保安官補、刑事施設の職員、少年院又は少年鑑別所の職員、入国警備官、税関又は沖縄地区税関の職員、麻薬…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）第32条（警察官等に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の特例）は、日本の人事院規則一六―〇（職員の災害補償）に含まれる条文です。
- 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）第32条の条文原文は「補償法第二十条の二の人事院規則で定めるものは、皇宮護衛官、海上保安官補、刑事施設の職員、少年院又は少年鑑別所の職員、入国警備官、税関又は沖縄地区税関の職員、麻薬…」で始まります。
- 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）第32条は第三章 補償に置かれています。
- 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の公布日は昭和48年11月1日です。
- 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）第32条の前の条は人事院規則一六―〇（職員の災害補償）第31条です。
- 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）第32条の次の条は人事院規則一六―〇（職員の災害補償）第33条です。
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- 正式書式
人事院規則一六―〇（職員の災害補償）（昭和四十八年人事院規則一六―〇）第32条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348RJNJ16000000 - 本サイト収録
人事院規則一六―〇（職員の災害補償）（昭和四十八年人事院規則一六―〇）第32条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/348RJNJ16000000/32