沿岸漁場整備開発法 第21条（事業報告書等の提出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 沿岸漁場整備開発法第21条（事業報告書等の提出）は、日本の沿岸漁場整備開発法に含まれる条文です。
2. 沿岸漁場整備開発法第21条の条文原文は「指定法人は、毎事業年度経過後三月以内に、放流効果実証事業に係る事業報告書及び収支決算書（放流効果実証事業に協力する者が任意に拠出した金銭（以下「協力金」という。」で始まります。
3. 沿岸漁場整備開発法の公布日は昭和49年5月17日です。
4. 沿岸漁場整備開発法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 沿岸漁場整備開発法第21条の前の条は沿岸漁場整備開発法第20条です。
6. 沿岸漁場整備開発法第21条の次の条は沿岸漁場整備開発法第22条です。