国土利用計画法 第27条の5（注視区域における土地売買等の契約に関する勧告等）
- 都道府県知事は、前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る事項が次の各号のいずれかに該当し当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、当該土地売買等の契約の締結を中止すべきことその他その届出に係る事項について必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
- 一届出に係る土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額が、近傍類地の取引価格等を考慮して政令で定めるところにより算定した土地に関する権利の相当な価額（その届出に係る土地が地価公示法第二条第一項に規定する公示区域に所在し、かつ、同法第六条の規定による公示価格を取引の指標とすべきものである場合において、その届出に係る土地に関する権利が所有権であるときは、政令で定めるところにより同条の規定による公示価格を規準として算定した所有権の価額）に照らし、著しく適正を欠くこと。
- 二届出に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合しないこと。
- 三届出に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的が、道路、水道その他の公共施設若しくは学校その他の公益的施設の整備の予定からみて、又は周辺の自然環境の保全上、明らかに不適当なものであること。
- 2.前項の規定による勧告は、前条第一項の規定による届出があつた日から起算して六週間以内にしなければならない。
- 3.都道府県知事は、第一項の規定による勧告をする必要がないと認めたときは、遅滞なく、その旨を前条第一項の規定による届出をした者に通知しなければならない。
- 4.第二十五条から第二十七条までの規定は、第一項の規定による勧告について準用する。この場合において、同条中「当該土地の利用目的が変更された」とあるのは、「当該土地売買等の契約の締結が中止された」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
注視区域における土地売買等の契約に関する勧告等とは何ですか？
定義注視区域における土地売買等の契約に関する勧告等とは、国土利用計画法第27条の5に定められた規定で、「都道府県知事は、前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る事項が次の各号のいずれかに該当し当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国土利用計画法第27条の5（注視区域における土地売買等の契約に関する勧告等）は、日本の国土利用計画法に含まれる条文です。
- 国土利用計画法第27条の5の条文原文は「都道府県知事は、前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る事項が次の各号のいずれかに該当し当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用…」で始まります。
- 国土利用計画法第27条の5は第五章 土地に関する権利の移転等の届出に置かれています。
- 国土利用計画法の公布日は昭和49年6月25日です。
- 国土利用計画法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国土利用計画法第27条の5の前の条は国土利用計画法第27条の4です。
- 国土利用計画法第27条の5の次の条は国土利用計画法第27条の6です。
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- 正式書式
国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第27条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC1000000092 - 本サイト収録
国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第27条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/349AC1000000092/27_5