国土利用計画法 第39条（土地利用審査会）
- 都道府県に、土地利用審査会を置く。
- 2.土地利用審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
- 3.土地利用審査会は、委員五人以上で組織する。
- 4.委員は、土地利用、地価その他の土地に関する事項について優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、都道府県知事が、都道府県の議会の同意を得て、任命する。
- 5.次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
- 一破産者で復権を得ない者
- 二拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
- 6.都道府県知事は、委員が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、その委員を解任しなければならない。
- 7.都道府県知事は、委員が次の各号のいずれかに該当するときは、都道府県の議会の同意を得て、その委員を解任することができる。
- 一心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
- 二職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。
- 8.委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件については、議事に加わることができない。
- 9.土地利用審査会は、第十二条第六項、同条第十三項（同条第十五項において準用する場合を含む。）、第十六条第二項、第二十四条第一項、第二十七条の三第二項（同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十七条の五第一項、第二十七条の六第二項（同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第二十七条の七第四項において準用する場合を含む。）、第二十七条の八第一項又は第三十一条第一項の規定に係る所掌事務を処理するときは、関係市町村長の出席を求め、その意見を聴かなければならない。
- 10.第三項から前項までに定めるもののほか、土地利用審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。
この条文の基本情報
土地利用審査会とは何ですか？
定義土地利用審査会とは、国土利用計画法第39条に定められた規定で、「都道府県に、土地利用審査会を置く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国土利用計画法第39条（土地利用審査会）は、日本の国土利用計画法に含まれる条文です。
- 国土利用計画法第39条の条文原文は「都道府県に、土地利用審査会を置く。」で始まります。
- 国土利用計画法第39条は第七章 審議会等及び土地利用審査会に置かれています。
- 国土利用計画法の公布日は昭和49年6月25日です。
- 国土利用計画法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国土利用計画法第39条の前の条は国土利用計画法第38条です。
- 国土利用計画法第39条の次の条は国土利用計画法第40条です。
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- 正式書式
国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第39条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC1000000092 - 本サイト収録
国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第39条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/349AC1000000092/39