国土利用計画法施行令 第21条（遊休土地の買取りの協議を行う法人）
法第三十二条第一項の政令で定める法人は、第十四条に規定する法人（土地開発公社を除く。）並びに土地の造成及び処分の業務を主たる目的とする法人で国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体の出資がその資本金、基本金その他これに準ずるものの二分の一以上であるものとする。
この条文の基本情報
遊休土地の買取りの協議を行う法人とは何ですか？
定義遊休土地の買取りの協議を行う法人とは、国土利用計画法施行令第21条に定められた規定で、「法第三十二条第一項の政令で定める法人は、第十四条に規定する法人（土地開発公社を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国土利用計画法施行令第21条（遊休土地の買取りの協議を行う法人）は、日本の国土利用計画法施行令に含まれる条文です。
- 国土利用計画法施行令第21条の条文原文は「法第三十二条第一項の政令で定める法人は、第十四条に規定する法人（土地開発公社を除く。」で始まります。
- 国土利用計画法施行令の公布日は昭和49年12月20日です。
- 国土利用計画法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 国土利用計画法施行令第21条の前の条は国土利用計画法施行令第20条です。
- 国土利用計画法施行令第21条の次の条は国土利用計画法施行令第22条です。
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- 正式書式
国土利用計画法施行令（昭和四十九年政令第三百八十七号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/349CO0000000387 - 本サイト収録
国土利用計画法施行令（昭和四十九年政令第三百八十七号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/349CO0000000387/21
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