大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令 第20条の2（意見書の内容の審査の方法）
- 法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十条第四項（法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述及び法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については、土地区画整理法施行令第三条の二第一項の規定を準用する。
- 2.法第五十七条において準用する土地区画整理法第五十五条第五項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述及び法第五十七条において準用する土地区画整理法第五十五条第五項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については、土地区画整理法施行令第三条の二第二項の規定を準用する。
- 3.法第五十九条第九項（同条第十五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条の規定を、法第五十九条第九項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第八条中「審理員は」とあるのは「国土交通大臣等（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第五十八条第一項に規定する国土交通大臣等をいう。以下同じ。）は」と、「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と、「、審理員」とあるのは「、国土交通大臣等」と、同令第九条中「審理員」とあるのは「国土交通大臣等」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
意見書の内容の審査の方法とは何ですか？
定義意見書の内容の審査の方法とは、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令第20条の2に定められた規定で、「法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十条第四項（法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第二項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令第20条の2（意見書の内容の審査の方法）は、日本の大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令に含まれる条文です。
- 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令第20条の2の条文原文は「法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十条第四項（法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第二項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令第20条の2は第五章 住宅街区整備事業に置かれています。
- 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令の公布日は昭和50年10月24日です。
- 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令第20条の2の前の条は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令第20条です。
- 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令第20条の2の次の条は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令第21条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六号）第20条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/350CO0000000306 - 本サイト収録
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六号）第20条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/350CO0000000306/20_2