特定商取引に関する法律施行令 第2条（電話をかけさせる方法）
- 法第二条第三項の政令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法とする。
- 一電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、若しくはビラ若しくはパンフレットを配布し、又は広告を新聞、雑誌その他の刊行物に掲載し、若しくはラジオ放送、テレビジョン放送若しくはウェブページ等（インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録で主務省令で定めるもの又はその集合物をいう。第十九条において同じ。）を利用して、当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを要請すること。
- 二電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法又は電磁的方法により、他の者に比して著しく有利な条件で当該売買契約又は役務提供契約を締結することができる旨を告げ、電話をかけることを要請すること（当該要請の日前に当該販売又は役務の提供の事業に関して取引のあつた者に対して要請する場合を除く。）。
この条文の基本情報
電話をかけさせる方法とは何ですか？
定義電話をかけさせる方法とは、特定商取引に関する法律施行令第2条に定められた規定で、「法第二条第三項の政令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定商取引に関する法律施行令第2条（電話をかけさせる方法）は、日本の特定商取引に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 特定商取引に関する法律施行令第2条の条文原文は「法第二条第三項の政令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法とする。」で始まります。
- 特定商取引に関する法律施行令第2条は第一節 定義に置かれています。
- 特定商取引に関する法律施行令の公布日は昭和51年11月24日です。
- 特定商取引に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特定商取引に関する法律施行令第2条の前の条は特定商取引に関する法律施行令第1条です。
- 特定商取引に関する法律施行令第2条の次の条は特定商取引に関する法律施行令第3条です。
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- 正式書式
特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/351CO0000000295 - 本サイト収録
特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/351CO0000000295/2