特定商取引に関する法律施行令 第1条（特定顧客の誘引方法）
- 特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第二号の政令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法とする。
- 一電話、郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは法第四条第二項に規定する電磁的方法（以下「電磁的方法」という。）により、若しくはビラ若しくはパンフレットを配布し若しくは拡声器で住居の外から呼び掛けることにより、又は住居を訪問して、当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所その他特定の場所への来訪を要請すること。
- 二電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、又は住居を訪問して、他の者に比して著しく有利な条件で当該売買契約又は役務提供契約を締結することができる旨を告げ、営業所その他特定の場所への来訪を要請すること（当該要請の日前に当該販売又は役務の提供の事業に関して取引のあつた者に対して要請する場合を除く。）。
この条文の基本情報
特定顧客の誘引方法とは何ですか？
定義特定顧客の誘引方法とは、特定商取引に関する法律施行令第1条に定められた規定で、「特定商取引に関する法律（以下「法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定商取引に関する法律施行令第1条（特定顧客の誘引方法）は、日本の特定商取引に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 特定商取引に関する法律施行令第1条の条文原文は「特定商取引に関する法律（以下「法」という。」で始まります。
- 特定商取引に関する法律施行令第1条は第一節 定義に置かれています。
- 特定商取引に関する法律施行令の公布日は昭和51年11月24日です。
- 特定商取引に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特定商取引に関する法律施行令第1条の次の条は特定商取引に関する法律施行令第2条です。
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- 正式書式
特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/351CO0000000295 - 本サイト収録
特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/351CO0000000295/1