海上衝突予防法 第3条（定義）
- この法律において「船舶」とは、水上輸送の用に供する船舟類（水上航空機を含む。）をいう。
- 2.この法律において「動力船」とは、機関を用いて推進する船舶（機関のほか帆を用いて推進する船舶であつて帆のみを用いて推進しているものを除く。）をいう。
- 3.この法律において「帆船」とは、帆のみを用いて推進する船舶及び機関のほか帆を用いて推進する船舶であつて帆のみを用いて推進しているものをいう。
- 4.この法律において「漁ろうに従事している船舶」とは、船舶の操縦性能を制限する網、なわその他の漁具を用いて漁ろうをしている船舶（操縦性能制限船に該当するものを除く。）をいう。
- 5.この法律において「水上航空機」とは、水上を移動することができる航空機をいい、「水上航空機等」とは、水上航空機及び特殊高速船（第二十三条第三項に規定する特殊高速船をいう。）をいう。
- 6.この法律において「運転不自由船」とは、船舶の操縦性能を制限する故障その他の異常な事態が生じているため他の船舶の進路を避けることができない船舶をいう。
- 7.この法律において「操縦性能制限船」とは、次に掲げる作業その他の船舶の操縦性能を制限する作業に従事しているため他の船舶の進路を避けることができない船舶をいう。
- 一航路標識、海底電線又は海底パイプラインの敷設、保守又は引揚げ
- 二しゆんせつ、測量その他の水中作業
- 三航行中における補給、人の移乗又は貨物の積替え
- 四航空機の発着作業
- 五掃海作業
- 六船舶及びその船舶に引かれている船舶その他の物件がその進路から離れることを著しく制限するえい航作業
- 8.この法律において「喫水制限船」とは、船舶の喫水と水深との関係によりその進路から離れることが著しく制限されている動力船をいう。
- 9.この法律において「航行中」とは、船舶がびよう泊（係船浮標又はびよう泊をしている船舶にする係留を含む。以下同じ。）をし、陸岸に係留をし、又は乗り揚げていない状態をいう。
- 10.この法律において「長さ」とは、船舶の全長をいう。
- 11.この法律において「互いに他の船舶の視野の内にある」とは、船舶が互いに視覚によつて他の船舶を見ることができる状態にあることをいう。
- 12.この法律において「視界制限状態」とは、霧、もや、降雪、暴風雨、砂あらしその他これらに類する事由により視界が制限されている状態をいう。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、海上衝突予防法第3条に定められた規定で、「この法律において「船舶」とは、水上輸送の用に供する船舟類（水上航空機を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 海上衝突予防法第3条（定義）は、日本の海上衝突予防法に含まれる条文です。
- 海上衝突予防法第3条の条文原文は「この法律において「船舶」とは、水上輸送の用に供する船舟類（水上航空機を含む。」で始まります。
- 海上衝突予防法第3条は第一章 総則に置かれています。
- 海上衝突予防法の公布日は昭和52年6月1日です。
- 海上衝突予防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 海上衝突予防法第3条の前の条は海上衝突予防法第2条です。
- 海上衝突予防法第3条の次の条は海上衝突予防法第4条です。
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- 正式書式
海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/352AC0000000062 - 本サイト収録
海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/352AC0000000062/3