国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法 第9条(公課の禁止)
租税その他の公課は、第七条第一項の給付金(事業主に対して支給するものを除く。)を標準として課することができない。
この条文の基本情報
公課の禁止とは何ですか?
定義公課の禁止とは、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法第9条に定められた規定で、「租税その他の公課は、第七条第一項の給付金(事業主に対して支給するものを除く。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法第9条(公課の禁止)は、日本の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に含まれる条文です。
- 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法第9条の条文原文は「租税その他の公課は、第七条第一項の給付金(事業主に対して支給するものを除く。」で始まります。
- 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の公布日は昭和52年12月26日です。
- 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法第9条の前の条は国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法第8条です。
- 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法第9条の次の条は国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法第10条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和五十二年法律第九十四号)第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/352AC1000000094 - 本サイト収録
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和五十二年法律第九十四号)第9条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/352AC1000000094/9
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の全文を見る
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。