石油石炭税法 第2条（定義）
- この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- 一原油関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第二七〇九・〇〇号に掲げる石油及び歴青油をいう。
- 二石油製品関税定率法別表第二七一〇・一二号、第二七一〇・一九号及び第二七一〇・二〇号に掲げる石油及び歴青油並びにこれらの調製品（外国から本邦に到着したものに限る。）をいう。
- 三ガス状炭化水素関税定率法別表第二七・一一項に掲げる石油ガスその他のガス状炭化水素（外国から本邦に到着したもの以外のものにあつては、採取されたものに限る。）をいう。
- 四石炭関税定率法別表第二七・〇一項に掲げる石炭及び練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したもの（外国から本邦に到着したもの以外のものにあつては、採取されたものに限る。）をいう。
- 五保税地域関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条（保税地域の種類）に規定する保税地域をいう。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、石油石炭税法第2条に定められた規定で、「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 石油石炭税法第2条（定義）は、日本の石油石炭税法に含まれる条文です。
- 石油石炭税法第2条の条文原文は「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。」で始まります。
- 石油石炭税法第2条は第一章 総則に置かれています。
- 石油石炭税法の公布日は昭和53年4月18日です。
- 石油石炭税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 石油石炭税法第2条の前の条は石油石炭税法第1条です。
- 石油石炭税法第2条の次の条は石油石炭税法第3条です。
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- 正式書式
石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/353AC0000000025 - 本サイト収録
石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/353AC0000000025/2