大規模地震対策特別措置法 第32条（強化地域に係る地震防災訓練の実施）
- 第三条第一項の規定による強化地域の指定があつたときは、当該地域に係る指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、地震防災応急計画を作成した者その他法令の規定により地震防災応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は地震防災計画の定めるところにより、それぞれ又は共同して地震に係る防災訓練を行わなければならない。
- 2.都道府県公安委員会は、前項の地震に係る防災訓練の効果的な実施を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該訓練の実施に必要な限度で、道路の区間を指定して、歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限することができる。
- 3.第一項に規定する者は、同項の防災訓練を行おうとするときは、住民その他関係のある公私の団体に協力を求めることができる。
この条文の基本情報
強化地域に係る地震防災訓練の実施とは何ですか？
定義強化地域に係る地震防災訓練の実施とは、大規模地震対策特別措置法第32条に定められた規定で、「第三条第一項の規定による強化地域の指定があつたときは、当該地域に係る指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、地震…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 大規模地震対策特別措置法第32条（強化地域に係る地震防災訓練の実施）は、日本の大規模地震対策特別措置法に含まれる条文です。
- 大規模地震対策特別措置法第32条の条文原文は「第三条第一項の規定による強化地域の指定があつたときは、当該地域に係る指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、地震…」で始まります。
- 大規模地震対策特別措置法の公布日は昭和53年6月15日です。
- 大規模地震対策特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 大規模地震対策特別措置法第32条の前の条は大規模地震対策特別措置法第31条です。
- 大規模地震対策特別措置法第32条の次の条は大規模地震対策特別措置法第33条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第32条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/353AC0000000073 - 本サイト収録
大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第32条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/353AC0000000073/32
大規模地震対策特別措置法の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。