公正取引委員会事務総局組織規則 第3条（企画室及びデジタル市場企画調査室）
- 総務課に、企画室及びデジタル市場企画調査室を置く。
- 2.企画室は、独占禁止政策に関する基本的事項の中長期的な観点に立った企画及び立案に関する事務をつかさどる。
- 3.企画室に、室長を置く。
- 4.デジタル市場企画調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
- 一独占禁止政策（デジタル市場に係るものに限る。以下この号において同じ。）に関する基本的事項の企画及び立案並びに独占禁止政策に係る経済実態（独占的状態に係るものを除く。）の調査に関すること（企画室の所掌に属するものを除く。）。
- 二スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和六年法律第五十八号）の施行に関すること（官房の所掌に属するものを除く。）。
- 5.デジタル市場企画調査室に、室長を置く。
この条文の基本情報
企画室及びデジタル市場企画調査室とは何ですか？
定義企画室及びデジタル市場企画調査室とは、公正取引委員会事務総局組織規則第3条に定められた規定で、「総務課に、企画室及びデジタル市場企画調査室を置く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公正取引委員会事務総局組織規則第3条（企画室及びデジタル市場企画調査室）は、日本の公正取引委員会事務総局組織規則に含まれる条文です。
- 公正取引委員会事務総局組織規則第3条の条文原文は「総務課に、企画室及びデジタル市場企画調査室を置く。」で始まります。
- 公正取引委員会事務総局組織規則第3条は第二節 経済取引局に置かれています。
- 公正取引委員会事務総局組織規則の公布日は昭和53年4月5日です。
- 公正取引委員会事務総局組織規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 公正取引委員会事務総局組織規則第3条の前の条は公正取引委員会事務総局組織規則第2条の2です。
- 公正取引委員会事務総局組織規則第3条の次の条は公正取引委員会事務総局組織規則第4条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年総理府令第十号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/353M50000002010 - 本サイト収録
公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年総理府令第十号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/353M50000002010/3