広域臨海環境整備センター法施行規則 第6条（実施計画）
- 法第二十一条第一項の実施計画には、法第十九条第一号から第三号までの業務に関し、次に掲げる事項を定めなければならない。
- 一広域処理場の名称並びに位置及び規模
- 二広域処理場において処理する廃棄物の受入対象区域
- 三広域処理場において処理する廃棄物の種類及び量
- 四広域処理場において処理する廃棄物の受入れの基準及び検査方法
- 五広域処理場を構成する施設の種類、規模及び構造
- 六広域処理場の建設工事の着手及び完成の予定時期
- 七広域処理場の建設工事に要する費用
- 八広域処理場における廃棄物による海面埋立ての方法
- 九広域処理場における廃棄物による海面埋立ての開始及び終了の予定時期
- 十広域処理場における廃棄物による海面埋立てに要する費用
- 十一広域処理場における廃棄物による海面埋立てにより造成される土地の利用形態別の面積
- 十二広域処理場の整備に伴う環境保全上の措置
- 十三廃棄物の搬入に関する事項
- 十四資金の調達方法及び使途に関する事項
- 十五前各号に掲げるもののほか、法第十九条第一号から第三号までの業務の実施に関し必要な事項
- 2.センターは、法第二十一条第一項の規定に基づき実施計画を主務大臣に提出するときは、法第二十一条第二項の規定による地方公共団体及び港湾管理者との協議をしたことを証する書類を添付しなければならない。
この条文の基本情報
実施計画とは何ですか？
定義実施計画とは、広域臨海環境整備センター法施行規則第6条に定められた規定で、「法第二十一条第一項の実施計画には、法第十九条第一号から第三号までの業務に関し、次に掲げる事項を定めなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 広域臨海環境整備センター法施行規則第6条（実施計画）は、日本の広域臨海環境整備センター法施行規則に含まれる条文です。
- 広域臨海環境整備センター法施行規則第6条の条文原文は「法第二十一条第一項の実施計画には、法第十九条第一号から第三号までの業務に関し、次に掲げる事項を定めなければならない。」で始まります。
- 広域臨海環境整備センター法施行規則の公布日は昭和56年12月5日です。
- 広域臨海環境整備センター法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 広域臨海環境整備センター法施行規則第6条の前の条は広域臨海環境整備センター法施行規則第5条です。
- 広域臨海環境整備センター法施行規則第6条の次の条は広域臨海環境整備センター法施行規則第7条です。
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- 正式書式
広域臨海環境整備センター法施行規則（昭和五十六年厚生省・運輸省令第二号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000900002 - 本サイト収録
広域臨海環境整備センター法施行規則（昭和五十六年厚生省・運輸省令第二号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/356M50000900002/6
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。