労働金庫法施行規則 第62条（事業の譲渡の認可の申請等）
- 金庫は、法第六十二条第六項の規定による事業の一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 一理由書
- 二総会の議事録
- 三事業の譲渡の契約の内容を記載した書面
- 四銀行法第三十五条第一項の規定による公告及び催告（銀行法第三十五条第三項において準用する同法第三十四条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十一条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業の一部の譲渡をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
- 五当該事業の一部の譲渡を行つた後における金庫が子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。第六十九条第一項第十号及び第八十三条第一項第二十三号において同じ。）を有する場合には、当該金庫及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
- 六当該事業の譲渡により当該金庫の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面
- 七その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面
- 2.金庫が、法第六十二条第六項の規定による事業の全部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に前項各号（第七号を除く。）に掲げる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。
- 一総代会を設けている金庫にあつては、法第五十五条第六項の規定による通知の状況を記載した書面
- 二法第五十五条の二第一項の規定に基づく総会の招集があつた場合には、当該総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録
- 三銀行法第三十四条第一項の規定による公告及び催告（銀行法第三十四条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十一条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業の全部の譲渡をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
- 四その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面
- 3.金融庁長官及び厚生労働大臣は、前二項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
- 一事業の譲渡が、当該事業の譲渡を行う金庫の地区における会員その他の顧客の利便に照らし、適当なものであること。
- 二事業を譲り受ける金融機関が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
この条文の基本情報
事業の譲渡の認可の申請等とは何ですか？
定義事業の譲渡の認可の申請等とは、労働金庫法施行規則第62条に定められた規定で、「金庫は、法第六十二条第六項の規定による事業の一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなけれ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 労働金庫法施行規則第62条（事業の譲渡の認可の申請等）は、日本の労働金庫法施行規則に含まれる条文です。
- 労働金庫法施行規則第62条の条文原文は「金庫は、法第六十二条第六項の規定による事業の一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなけれ…」で始まります。
- 労働金庫法施行規則の公布日は昭和57年3月31日です。
- 労働金庫法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 労働金庫法施行規則第62条の前の条は労働金庫法施行規則第61条です。
- 労働金庫法施行規則第62条の次の条は労働金庫法施行規則第63条です。
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- 正式書式
労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）第62条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/357M50002040001 - 本サイト収録
労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）第62条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/357M50002040001/62
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。