貸金業法施行令 第4条の4（名称の使用制限の適用除外）
- 法第四十一条の五十四に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。
- 一無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二第一項の規定による指定
- 二金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項の規定による指定
- 三農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の六第一項の規定による指定
- 四水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百十八条第一項の規定による指定
- 五中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第六十九条の二第一項の規定による指定
- 六協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十二第一項の規定による指定
- 七信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の十二第一項の規定による指定
- 八長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の八第一項の規定による指定
- 九労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十三第一項の規定による指定
- 十銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の六十二第一項の規定による指定
- 十一保険業法（平成七年法律第百五号）第三百八条の二第一項の規定による指定
- 十二金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第五十一条第一項の規定による指定
- 十三農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の六第一項の規定による指定
- 十四信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第八十五条の二第一項の規定による指定
- 十五株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の三十五第一項の規定による指定
- 十六資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第九十九条第一項の規定による指定
- 十七事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第五十五条第一項の規定による指定
この条文の基本情報
名称の使用制限の適用除外とは何ですか？
定義名称の使用制限の適用除外とは、貸金業法施行令第4条の4に定められた規定で、「法第四十一条の五十四に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 貸金業法施行令第4条の4（名称の使用制限の適用除外）は、日本の貸金業法施行令に含まれる条文です。
- 貸金業法施行令第4条の4の条文原文は「法第四十一条の五十四に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。」で始まります。
- 貸金業法施行令の公布日は昭和58年8月10日です。
- 貸金業法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 貸金業法施行令第4条の4の前の条は貸金業法施行令第4条の3です。
- 貸金業法施行令第4条の4の次の条は貸金業法施行令第5条です。
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- 正式書式
貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第4条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358CO0000000181 - 本サイト収録
貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第4条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/358CO0000000181/4_4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。