たばこ税法 第6条（移出又は引取り等とみなす場合）
- 製造たばこが製造たばこの製造者の製造場において喫煙用、かみ用又はかぎ用（以下この項及び次項において「喫煙用等」という。）に供された場合には、その喫煙用等に供された時に当該製造者が当該製造たばこをその製造場から移出したものとみなす。ただし、その喫煙用等に供されたことにつき、当該製造者の責めに帰することができない場合には、その喫煙用等に供した者を当該製造たばこに係る製造たばこの製造者とみなし、当該喫煙用等に供した者が喫煙用等に供した時に当該製造たばこをその製造場から移出したものとみなして、この法律（第十七条、第十九条第一項、第二十四条及び第二十五条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。
- 2.製造たばこが保税地域において喫煙用等に供された場合には、その喫煙用等に供した者がその喫煙用等に供した時に当該製造たばこをその保税地域から引き取るものとみなす。
- 3.製造たばこの製造者の製造場に現存する製造たばこが滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続又は破産手続により換価された場合には、当該製造者がその換価の時に当該製造たばこをその製造場から移出したものとみなす。
- 4.製造たばこ製造者（たばこ事業法第八条（会社以外の製造の禁止）に規定する会社をいう。以下同じ。）がその製造場における製造たばこの製造を廃止した場合において、製造たばこがその製造場に現存するときは、当該製造たばこ製造者がその製造を廃止した日に当該製造たばこを当該製造場から移出したものとみなす。ただし、当該製造たばこ製造者が、政令で定めるところにより、その製造場であつた場所の所在地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。
- 5.前項ただし書の税務署長の承認があつた場合には、その承認に係る製造たばこについては、その承認をした税務署長の指定する期間、その製造場であつた場所をなお製造たばこの製造場とみなす。この場合において、当該期間を経過した日になお当該製造たばこがその場所に現存するときは、当該製造たばこ製造者がその日の前日に当該製造たばこを当該製造場から移出したものとみなす。
この条文の基本情報
移出又は引取り等とみなす場合とは何ですか？
定義移出又は引取り等とみなす場合とは、たばこ税法第6条に定められた規定で、「製造たばこが製造たばこの製造者の製造場において喫煙用、かみ用又はかぎ用（以下この項及び次項において「喫煙用等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- たばこ税法第6条（移出又は引取り等とみなす場合）は、日本のたばこ税法に含まれる条文です。
- たばこ税法第6条の条文原文は「製造たばこが製造たばこの製造者の製造場において喫煙用、かみ用又はかぎ用（以下この項及び次項において「喫煙用等」という。」で始まります。
- たばこ税法第6条は第一章 総則に置かれています。
- たばこ税法の公布日は昭和59年8月10日です。
- たばこ税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- たばこ税法第6条の前の条はたばこ税法第5条です。
- たばこ税法第6条の次の条はたばこ税法第7条です。
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- 正式書式
たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/359AC0000000072 - 本サイト収録
たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/359AC0000000072/6