電気通信事業法 第116条の7（認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会への情報提供）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電気通信事業法第116条の7（認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会への情報提供）は、日本の電気通信事業法に含まれる条文です。
2. 電気通信事業法第116条の7の条文原文は「総務大臣は、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の求めに応じ、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会が送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務を適…」で始まります。
3. 電気通信事業法第116条の7は第八節　認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会に置かれています。
4. 電気通信事業法の公布日は昭和59年12月25日です。
5. 電気通信事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電気通信事業法第116条の7の前の条は電気通信事業法第116条の6です。
7. 電気通信事業法第116条の7の次の条は電気通信事業法第116条の8です。